④就職準備金貸付
④就職準備金貸付
■就職準備金貸付とは
新たに、道内（札幌市を除く）の保育所等に勤務する保育士を対象に、就職のための準備金（４００，０００円以内）の貸付を行う制度です。貸付は無利子です。
必要な費用を貸付けることにより、保育士の確保を図ることを目的としています。
道内（札幌市を除く）の保育所等に2年間継続して従事した場合は、申請により貸付金の返還が免除されます。
■貸付対象
次の①～③の要件をすべて満たし、保育士として週２０時間以上の勤務をする方。ただし、保育士修学資金貸付で、就職準備金の加算を受けた方を除きます。
①保育士登録後、１年以上経過した方、または保育士登録が行われてからの期間が１年未満の方のうち、養成施設の卒業、もしくは保育士試験の合格から１年以上経過した方。
②以下ア～オの施設または事業を離職後、１年以上経過した方、または保育所等に勤務経験のない方。
ア 児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園
イ 児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業
ウ 児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業
エ 児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業
オ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する幼稚園
③以下の道内（札幌市を除く）の保育所等に新たに勤務する（勤務している）方。
- 保育所（児童福祉法第７条に規定されているもの）
- 幼稚園のうち、教育活動（預かり保育）を常時実施している施設、または認定こども園への移行を予定している施設
- 認定こども園
- 認可外保育施設のうち、市町村における単独保育施策（いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの）において保育を行っている施設
- 企業主導型保育事業
- 家庭的保育事業
- 小規模保育事業
- 居宅訪問型保育事業
- 事業所内保育事業
- 病児保育事業
- 一時預かり事業
- 特例教育・保育及び特定地域型保育の確保が著しく困難である離島その他の地域において特例保育を実施する施設
■貸付条件
貸付額：保育所等への就職に当たって、必要と認める額（４００，０００円以内）
一括交付 １回限り
連帯保証人：１名
■申込方法
申込書と以下の書類を揃え、北海道社会福祉協議会へ提出してください。
- 借受希望者及び連帯保証人の住民票 ※（個人番号（マイナンバー）、住民票コード、備考の記載がないもの）
- 保育士登録証の写
- 子どもが保育所等に入所が決定したことが確認できる書類
- 雇用契約書の写（内定通知）
- 保育士として週20時間以上勤務することが確認できる書類
- 連帯保証人の生計状況が確認できる書類（源泉徴収票の写、課税証明書、所得証明書等）